恐喝未遂

弁護活動による成果

逮捕後に受任。本人は許認可が必要な事業者であり、執行猶予付きでも禁錮以上の刑に処せられると許認可を取り消され、施設利用者が介護保険を使えなくなってしまうという問題があった。恐喝未遂の刑罰としては懲役刑しか存在しないため、恐喝未遂での起訴を避ける必要があった。本人によれば、念書を書かせたのは杜撰な工事をされたためであって、不当な金銭要求をするつもりはなかったとのことであった。そこで、杜撰な工事の内容について図面及び写真を収集し、その修補にかかる費用について見積りを取る等して、検察官に報告し、許認可の関係からも恐喝未遂での起訴をすべきではないとの意見書を提出した。その結果、検察官は暴行罪を理由とする罰金刑のみで処分を下した。