不正電磁的記録カード所持事件の特徴

不正電磁的記録カード所持罪の弁護活動

事実関係に争いがない場合

事実関係に争いがない場合、被害者に実害が発生している場合には、速やかに被害者に対し被害弁償を申し入れ、被害の回復に努めることになります。
また、上記のとおり、組織的な犯行であるケースも多いため、どのような経緯で不正カードを所持するに至ったのか、入手ルートを正直に供述することによって、反省の態度を表すことが必要な場合もあります。
なお、平成３０年６月からは、証拠収集等への協力及び訴追に関する合意制度、いわゆる日本版司法取引（刑事訴訟法３５０条の２以降）が導入され、不正電磁的記録カード所持罪もその対象になっています。そのため、捜査機関より、事件の全貌を明らかにして上位者に関する供述を得るために協議を申し入れられる可能性があり、その場合には適切に対応することが重要です。

事実関係に争いがある場合

不正電磁的記録カード所持罪が成立するためには、不正なカードであることの認識が必要であり、不正なカードであることの認識があったか否かが問題となることが多いです。例えば、組織的な犯行である場合、本人は単に利用されて不正なカードであることを知らなかったという場合、不利な供述調書が作成されないように捜査機関からの取調べに対し適切にアドバイスするとともに、捜査機関がどのような証拠から本人に不正カードであることの認識があったと疑っているのか、検討することが不可欠です。
本人の話をしっかりと伺った上で無罪になる余地のある事件の場合には、被疑者段階であれば、検察官に不起訴を求める意見書を提出し、既に起訴された事件であれば、捜査機関の証拠を検討し、無罪を主張・立証することになります。