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弁護士費用について

法律相談は、一般的には有料であることが多く、当事務所でも、多重債務相談等の場合を除いては、原則として30分5,000円(税別)(法人や事業者の場合は5,000円~15,000円(税別))の法律相談料をいただいてまいりました。
しかし、これまで弁護士への法律相談などしたことのない人から見れば、30分5,000円(税別)という法律相談料は高いと感じられる方も多いでしょうし、そのことが、弁護士に相談する際の障害=「敷居の高さ」の1つの原因になっていたのではないかと思います。またいきなり知らない弁護士に法律相談料を支払って相談するということに躊躇される方もいるかと思います。 そこで、当事務所では、これらの障害=「敷居の高さ」を解消するため、当事務所に初めて相談する方で、特に相談する弁護士を指名されない場合には、相談内容を問わず、初回の法律相談料を無料とすることとしております(※)。

(※)法律相談が30分を超過する場合には、超過時間に対して30分5,000円(税別)の法律相談料を請求する場合があります。

初回法律相談料

30分無料(但し、弁護士を指名する場合は有料です)

着手金

刑事事件の着手金
起訴前及び起訴後(第1審及び上訴審をいう。以下同じ。)の事案簡明な事件 200,000円(税別)~
起訴前及び起訴後の前段以外の事件及び再審事件 300,000円(税別)~
再審請求事件 500,000円(税別)~

※着手金に関する事案簡明な事件とは
特段の事件の複雑さ、困難さ又は繁雑さが予想されず、委任事務処理に特段の労力又は時間を要しないと見込まれる事件であって、起訴前については事実関係に争いがない情状事件、起訴後については公判終結までの公判開廷数が2ないし3開廷程度と見込まれる情状事件(上告事件を除く。)、上告審は事実関係がない情状事件をいいます。

報酬金

事案簡明な事件
(起訴前)不起訴 200,000円~400,000円(税別)
(起訴前)求略式命令 前段の額を超えない額
(起訴後)刑の執行猶予 200,000円~400,000円(税別)
(起訴後)求刑から減刑された場合 前段の額を超えない額
前段以外の事件
(起訴前)不起訴 300,000円(税別)~
(起訴前)求略式命令 300,000円(税別)~
(起訴後・再審事件含む)無罪 500,000円(税別)~
(起訴後・再審事件含む)刑の執行猶予 300,000円(税別)~
(起訴後・再審事件含む)求刑から減刑された場合 軽減程度による相当額
(起訴後・再審事件含む)検察官上訴の棄却 300,000円(税別)~
再審請求事件
500,000円(税別)~

※報酬金に関する事案簡明な事件とは
前条の事案簡明な事件と見込まれ、かつ結果において予想された委任事務処理量で結論を得た事件をいいます。

具体例と弁護士費用(着手金・報酬金)

1. 起訴前弁護の例
商品(時価3,000円相当)を万引きしたという事実で、窃盗罪で逮捕され(自白事件・前科なし)、起訴前に弁護士を依頼し、被害者(被害店舗)と特段の支障がなく被害弁償・示談が成立し、不起訴処分となった場合
着手金 200,000円(税別)
報酬金 200,000円(税別)
別途実費
成年女性に対し、衣服の上からその太腿を触れたという事実で、福岡県迷惑行為防止条例違反で逮捕され(自白事件・前科なし)、起訴前に弁護士を依頼し、被害者と複数回の交渉を重ねてようやく被害弁償・示談が成立し、略式罰金処分となった場合
着手金 300,000円(税別)
報酬金 300,000円(税別)
別途実費
2. 起訴後弁護の例
成人女性に対する強制わいせつ罪で逮捕され(自白事件・前科なし)、起訴後に弁護士を依頼し、被害者との間で複数回の交渉を重ねてようやく被害弁償・示談が成立し、第1回公判期日で情状証人の証人尋問を経て結審し、第2回公判期日(判決期日)で刑の執行猶予となった場合
着手金 300,000円(税別)
報酬金 300,000円(税別)
別途実費
大麻を使用したという事実で、大麻取締法違反で逮捕され(自白事件・前科なし)、起訴された後、弁護士を依頼し、第1回公判期日で情状証人の証人尋問を経て結審し、第2回公判期日(判決)で刑の執行猶予となった場合
着手金 300,000円(税別)
報酬金 300,000円(税別)
別途実費
3. 起訴前弁護及び起訴後弁護の例
被害者に対し全治1か月の怪我を負わせたという事実で、傷害罪で逮捕され(自白事件・前科なし)、起訴前に弁護士を依頼し、起訴された後も引き続き同一弁護士を依頼し、第1回公判期日で情状証人の証人尋問を経て結審し、第2回公判期日(判決期日)で刑の執行猶予となった場合
着手金 300,000円(税別)
報酬金 300,000円(税別)
別途実費
酒気帯び運転及び自動車運転過失致死で逮捕され(自白事件・前科なし)、起訴前に弁護士を依頼し、起訴された後も引き続き同一弁護士を依頼し、第1回公判期日、第2回公判期日を経て、第3回公判期日(判決期日)で刑の執行猶予となった場合
着手金 300,000円(税別)
報酬金 300,000円(税別)
別途実費
鴻和法律事務所の刑事事件弁護専門チームの弁護士にご相談ください。
集合写真

家族や友人、部下が突然逮捕された。どうしていいかわからない。
しかし「刑事事件ははじめの72時間が最も重要な時間」です。
躊躇している時間はありません。
この時間をどのように対応するかがその後の運命を大きく左右します。

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