もともと、いわゆる痴漢事件は、大きく分けて、迷惑行為防止条例違反と強制わいせつ罪の２つのどちらかで処罰されていました。

迷惑行為防止条例違反と強制わいせつ罪の違いは、「卑猥な行為」が行われた場合は迷惑行為防止条例違反、「暴行又は脅迫を用いたわいせつ行為」が行われた場合は強制わいせつ罪になっていました。

また、実際、強制わいせつ罪の「暴行」の定義は広く解釈され、例えば下着の中まで触れたような場合は、下着の中に手を入れること自体を暴行とみて強制わいせつ罪とみなされる場合が多かったのですが（例外あり）、いずれにせよ暴行または脅迫を用いることが必要とされていました。

そのような状況で、令和５年６月の刑法改正により、強制わいせつ罪は、不同意わいせつ罪（同年７月１３日から施行）になり、これまでの取扱いは大きく変わりました。

強制わいせつ罪と不同意わいせつ罪の大きな違いは、強制わいせつ罪は暴行または脅迫を用いなければ罪が成立しなかった一方、不同意わいせつ罪は暴行または脅迫を用いない場合であっても一定の条件を満たすと罪が成立することです。

一定の条件とは、具体的には、アルコールや薬物の影響、同意しない意思を形成、表明又は全うするいとまの不存在、予想と異なる事態との直面に起因する恐怖又は驚愕などを原因として、同意しない意思を形成し、表明し若しくは全うすることが困難な状態にさせ又はその状態にあることに乗じて、「わいせつ行為」が行われた場合です。

例えば、これまでは迷惑行為防止条例違反とされていたような行為であっても、不同意わいせつ罪として立件、起訴される可能性が高いと考えられます。

また、不同意わいせつ罪は、「６月以上１０年以下の懲役」と重い法定刑が定められているというのも特徴のひとつです（これに対し、例えば、福岡県迷惑行為防止条例は、「１年以下の懲役又は１００万円以下の罰金」、常習になると「２年以下の懲役又は１００万円以下の罰金」という法定刑が定められています）。

痴漢事件にはいくつかの特徴があります。

痴漢事件では、痴漢事件の特徴を捉えた弁護活動が必要になってきます。
被疑者段階では嫌疑不十分での不起訴に向けた弁護活動や公判段階で不利にならないための弁護活動が重要になってきます。起訴された後は、無罪を獲得するため、証拠開示後の証拠の詳しい分析が重要になってきます。

まず、突然現行犯逮捕され、被害者に痴漢犯人と断言されると、その周りにいる人たちも「痴漢犯人だ」と被害者の証言に共感します。警察官も、被害者よりで話を聞いてくるので、いくらしっかりとした弁解をしたとしても信用してくれません。
これまで犯罪とは全く無縁で初めて逮捕された人は、周りは誰も自分の言っていることを信じてくれない状況となり、非常に苦しく、不安で、つらい立場になります。
その中で、唯一絶対的な味方となれるのが弁護士です。被疑者段階での弁護活動の基本は、警察署に行って非常に不安な状態になっている被疑者に対して、現在の取調の状況や内容を聞いて適切な法的助言をしていくことです。
身柄拘束されている場合、ご家族の方でも９時半くらいから１６時くらいまで面会時間もわずかに限られていますが、弁護士の場合は無制限で夜遅くでも被疑者に会うことができます。

また、嘘の自白すると、極めて稀なケースを除けば、有罪となる場合がほとんどです。後になって「やっぱりやっていません」といってもほとんど認められることがありません。嘘の自白をした方の中には、警察署から出ることができても、「あの時どうしてあんなことを言ってしまったんだろう」と一生後悔する方もいます。嘘の自白をしないよう被疑者を勇気づけていくことも弁護士の大事な仕事です。その意味でも、痴漢事件ではできる限り早い段階で弁護士に相談するべきですし、弁護人としては最初の被疑者段階が最も重要というぐらいのつもり弁護活動を進める必要があります。

さらに、被害女性の証言を緻密に分析することが必要になります。
被害女性は、実際には別人であるにもかかわらず痴漢犯人と思い込んで事実と反する証言をしたり、実際には痴漢行為をされたわけではないにもかかわらず、痴漢行為をされたと事実と反する証言をすることがあります。
昔は、「被害者には被告人を陥れる動機がないから信用できるが、被告人は罪を免れるために嘘をつく動機があるから信用できない」ということで、被害者といわれる女性の証言が採用されて有罪になるケースがほとんどでした。
ただ、最近になってだんだんとその風潮が代わってきています。少しずつ判決の中で簡単に被害者の証言を信用するわけにはいかないといった判断が増えてきました。
平成２３年７月２５日、最高裁判所において出された判決の中では、「被害者には被告人を陥れる動機がないという観点は逆に先入観で信用性の評価を誤らせるおそれがある」と補足意見の中で、今まで言われてきた被害者の証言の信用性判断基準を覆す指摘もされています。
「被害者の証言だけでは、有罪と認められるだけの合理的な疑いを容れないまでの証明はできていない」として無罪となるケースも段々と増えているのです。
弁護活動においては、被害女性の証言に客観的な事実との矛盾がないか、証言の内容が変わってきていないか、警察による誤った誘導はないかなどを徹底的に分
析していくことになります。

自白している場合、不起訴、執行猶予の獲得に向けて、被害者とどのように示談するかということが最も重要になってきます。
被害者は、自分の住所や連絡先を被疑者には知られたくないと思っていることが多いので、警察官や検察官を通じた連絡、被害者の指定する場所での示談を行うなど、被害者が希望した場合には被疑者に知られることはない旨を説明して安心してもらい、示談交渉を行っていきます。
また、通勤中の事件であれば、通勤路線を変更するなど、被害者が被疑者と再度会うことに対して恐怖心を抱かないよう工夫を行っていきます。