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1. 盗撮事件の特徴

盗撮行為については刑法には規定がなく、福岡県の場合であれば、福岡県迷惑行為防止条例で刑罰が定められています(他の多くの都道府県でも同様に定められています。)。
特に、スマートフォンの急速な普及や情報技術の発達等により、福岡県では平成31年に条例の改正がなされ、規制場所等が拡大されました。
具体的には、公衆の場所であるか否かを問わず、カメラやスマートフォン等を使って、衣服等で隠されている身体や下着を撮影しようとする行為や、便所・浴室や更衣室等を撮影する行為等が処罰されます。
罰則も平成31年の改正によって引き上げられ、1年以下の懲役又は100万円以下の罰金であり、常習の場合には2年以下の懲役又は100万円以下の罰金に処せられます。

2. 盗撮行為に関する弁護活動

  1. まずは、弁護人として被疑者と面会し、事実関係の確認を行い、犯罪の成立を争わない場合には、早期に被害者と示談交渉を行うことが重要です。同時に、自己の行為の重大性を理解させ、同じ過ちを繰り返さないようにするためにどうすれば良いのか考えを深める必要があります。盗撮行為に関しては同種の余罪が複数あるケースもあるため、家族の協力や、場合によっては専門的な治療機関を受けることを検討しなければなりません。再犯防止のためにできることを一緒に考え、それを基に早期釈放・不起訴を目指した弁護活動を行うことになります。
  2. 犯罪の成立を争う場合には、被疑者と面会してじっくりと話を聞いた上で、どうして疑いをかけられているのか検討することになります。被害者がどのような供述を行っているのか、捜査機関にどのような証拠が押収されているのか等を検討し、犯罪の成立を争うことになります。

3. 盗撮行為に関する事例

男性が、通行中の女性を、背後からスマートフォンを使って下着を撮影して逮捕された事例(福岡県迷惑行為防止条例違反)。
逮捕・勾留決定後に受任し、準抗告を申し立てたところ、準抗告が認められ釈放されるとともに、その後、被害者と示談して不起訴処分となった。

盗撮事件に関する事例

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集合写真

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しかし「刑事事件ははじめの72時間が最も重要な時間」です。
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