文書偽造事件の特徴

文書偽造罪の弁護活動

事実関係に争いがある場合

そもそも、自分とは別に真犯人がいるような場合、自分とは筆跡が明らかに違うことを裏付ける資料を探し出したり、文書が作成された時間や場所等客観的事情から別の人物による作成の可能性を指摘することなどが重要になります。
また、文書偽造罪は、「行使の目的」をもって偽造・変造しないと成立しません。すなわち、問題となる文書を誰かに提示して利用しようとまでは考えていなかった場合、行使の目的がないので犯罪が成立しない、と争う余地があります。この場合、客観的な資料を収集して、そのような目的がなかったというのを説得的に主張する必要があります。
その他にも、故意ではなく単純なミスによってあたかも偽造したような文書ができてしまったような場合には、そのようなミスが生じてしまった経緯や背景事情を分析し、関係者、捜査機関、裁判所などに説明して理解してもらうことが重要です。
こういった点を踏まえ、弁護士としては、捜査段階では、検察官に対して意見書を提出したり面談を申し入れるなどして不起訴を目指して活動します。起訴されてしまった場合は、公判の中で検察官の主張や証拠の不合理な点を指摘したり、弁護士からも証拠を提出したりするなどして、無罪を主張していくことになります。

事実関係に争いがない場合

上記１で述べたように、文書偽造罪は横領や詐欺などとセットになっているケースが多いのが特徴です。そのようなケースで、現実的な被害が生じており、事実関係に争いがないような場合には、被害回復を行うことが重要です。弁護人を通じて、被害弁償や示談交渉を行うことになりますが、文書偽造して取得した金銭は、事件発覚時に既に費消されていることも少なくありません。返済原資の準備が可能か、分割払いで示談に応じてくれるかといった点等も検討しながら、被害回復に向けた対応を行っていくことになります。
また、犯行態様の悪質性、被害の大小、組織的・反復的犯行といった事情などにも着目して、減刑や執行猶予つきの判決を目指していくことになります。