大麻取締法違反事件の特徴

大麻取締法違反罪の弁護活動

事実関係に争いがない場合

事実関係に争いがない場合には、前述のとおり、いかに大麻との関わりを断ち、再犯可能性がないことを主張・立証することが重要となります。
そのためには、本人が反省することはもちろん、大麻の入手ルートについて正直に供述し、入手ルートの関係者との関係を断つことや、家族が再犯防止のために監督してくれる環境を整備することが必要です。
同種前科がある場合には、執行猶予が付かずに実刑判決となる可能性が高いですが、そのような場合であっても、どうして過ちを繰り返してしまったのか、更生のために何ができるのかを考え、薬物との関係をいかにして断つことができるか、具体的な方策を裁判で主張・立証することが重要です。

事実関係に争いがある場合

まずは、本人から詳しい事情を伺って、事実関係のどこに間違いがあるのか、捜査機関がどのような証拠から本人が犯人であると疑われているのか、検討することになります。また、薬物事犯では、証拠の収集方法や身体拘束の手続きを巡って違法捜査が問題になることもあるため、その点にも注意しながら事情を伺います。
その上で、捜査段階では、虚偽の自白調書が作成されないよう、頻回に接見を行い、取調べの対応についてアドバイスします。例えば、知人から荷物を預かり、その中に大麻が入っていたとしても、荷物の中に大麻が入っていることを認識していなかった場合には、故意がなく、犯罪は成立しません。そのため、どのような認識であったのか、どのような経緯で荷物を預かったのかといった事実は極めて重要であり、その点について、不利な調書が作成されないようにすることが重要ですし、本人の弁解を裏付ける証拠がないか、検証することになります。
以上のような検討を踏まえ、捜査段階であれば、不起訴を求める意見書を検察官に提出し、起訴後であれば、捜査機関の証拠を検討し、無罪を主張・立証することになります。