１３歳以上の者に対して暴行したり脅迫したりしてわいせつな行為をすると「強制わいせつ罪」が成立し、「６カ月～１０年」の懲役となります。このとき、被害者に怪我を負わせたり死なせたり場合には、致死傷罪として「３年～２０年の懲役」又は「無期懲役」となります。
１３歳以上の者に対して暴行や脅迫によって性行為を行うと、「強制性交等罪」が成立し、「５年～２０年」の懲役となります。このとき、被害者に怪我を負わせたり死なせたり場合には、「６年～２０年の懲役」又は「無期懲役」が科されます。致死傷罪については、強制わいせつや強制性交等罪が未遂であっても成立します。
なお、１３歳未満の者とわいせつな行為を行ったり、１３歳未満の者と性行為を行うと、たとえ同意があっても強制わいせつ罪や強制性交等罪になります。また、薬物などで拒否できない状態にさせた上でわいせつ行為や性行為を行った場合には準強制わいせつ、準強制性交等罪として強制わいせつ罪や強制性交等罪と同じ刑が科されます。
また、平成２９年の刑法改正で「監護者性交等罪」という罪が新たに新設されました。「１８歳未満の児童を監護している者」が同意があるかどうかにかかわらず、１８歳未満の児童に対して性交を行った場合には、強制性交等罪と同じ刑が科されます。この「監護している者」には親だけではなく、親と同程度に保護監督している者を基準とし、例えば義理の親や養護施設などの職員といった方も該当することがあります。

１つ目の特徴は、被害者が許してくれるかどうかが極めて重要になるという点です。
平成２９年の刑法改正により、強制性交等罪と強制わいせつ罪は「親告罪」ではなくなり、被害者からの告訴がなくても起訴することができるようになりました。
しかしながら、それでも被害者が許してくれているかどうかが、起訴するかどうかにあたって重視されていることには変わりありません。その意味で、被害者が被害届や告訴を取り下げてくれるかどうかが極めて重要になります。

２つ目の特徴は、性犯罪の被害者は非常に大きな精神的被害を被っている方が多く、被害者の方を更に傷つけることのないようにしなければならないという点です。被害者とどのように接していくかということが重要な課題となってきます。

３つ目の特徴は、強制わいせつや強制性交等罪の否認事件では、「合意があった」「合意があったと思っていた」という主張が行われることがあり、合意の有無や合意の有無の認識が問題となることが多いという点です。そのため、弁護方針も含めて慎重に検討する必要があります。

強制わいせつ事件、強制性交等罪事件での弁護活動では、上記のような３つの特徴を踏まえた弁護活動が欠かせません。