婚姻関係の有無にかかわらず、
①暴行・脅迫
②心身の障害
③アルコール・薬物の摂取
④意識が不明瞭
⑤拒絶するいとまを与えない
⑥恐怖・驚愕
⑦虐待
⑧経済的・社会的地位の利用
により、同意しない意思の表明が困難な者に対し、わいせつな行為をすると、「不同意わいせつ罪」が成立し、「６カ月～１０年」の拘禁刑となり、性交等をすると、「不同意性交等罪」が成立し、「５年～２０年」の拘禁刑となります。
なお、「性交等」とは、「性交、肛門性交、口腔性交又は膣若しくは肛門に身体の一部（陰茎を除く。）若しくは物を挿入する行為であってわいせつなもの」と定義されています。

行為がわいせつなものではないと誤信をさせたり、行為をする者について人違いをさせたりしてわいせつな行為をした場合、性交等をした場合も同様です。

１６歳未満の者に対してわいせつな行為、性交等を行うと、たとえ同意があっても不同意わいせつ罪、不同意性交等罪が成立します（ただし、被害者が１３歳～１５歳の場合は、加害者は被害者より５歳以上年上である者に限ります）。

そして、不同意わいせつに際して、被害者に怪我を負わせたり死なせたり場合には、致死傷罪として「３年～２０年の懲役」又は「無期懲役」となります。
不同意性交等に際して、被害者に怪我を負わせたり死なせたり場合には、致死傷罪として「６年～２０年の懲役」又は「無期懲役」となります。
致死傷罪については、不同意わいせつ罪、不同意性交等罪が未遂であっても成立します。

また、「１８歳未満の児童を監護している者」が、１８歳未満の児童に対してわいせつな行為や性交等を行った場合には、同意があるかどうかにかかわらず、不同意わいせつ罪や不同意性交等罪と同じ刑が科されます（監護者わいせつ及び監護者性交等）。
この「監護している者」には親だけではなく、親と同程度に保護監督している者を基準とし、例えば義理の親や養護施設などの職員といった方も該当することがあります。

１つ目の特徴は、被害者が許してくれるかどうかが極めて重要になるという点です。
不同意わいせつ罪と不同意性交等罪は「親告罪」ではなく、被害者からの告訴がなくても起訴することができるようになっています。
しかしながら、それでも被害者が許してくれているかどうかが、起訴するかどうかにあたって重視されていることには変わりありません。その意味で、被害者が被害届や告訴を取り下げてくれるかどうかが極めて重要になります。

２つ目の特徴は、性犯罪の被害者は非常に大きな精神的被害を被っている方が多く、被害者の方を更に傷つけることのないようにしなければならないという点です。被害者とどのように接していくかということが重要な課題となってきます。

３つ目の特徴は、不同意わいせつ罪や不同意性交等罪の否認事件では、上述した①～⑧の要件を満たしているかや、その要件を満たしていることについて故意があったかについて争いになりやすいという点です。不同意わいせつ罪や不同意性交等罪は令和５年７月１３日から法改正が施行されていて、その後、事案が蓄積されていくことになると思いますので、その事案も参考にしながら、弁護方針を含めて慎重に検討する必要があります。

不同意わいせつ罪事件、不同意性交等罪事件での弁護活動では、上記のような３つの特徴を踏まえた弁護活動が欠かせません。